建設業許可は本当に必要？建設業許可を取らなくても大丈夫なケースとは

建設・不動産の仕事をしていると、一度はこんな疑問を持つ方が多いのではないでしょうか？

「建設業許可って、本当に必要なの？」

「今まで取っていなかったけど、問題あるのかな？」

今回は、建設業許可が「必要なケース」と「取らなくても大丈夫なケース」について、できるだけ分かりやすく整理してお話しします。

結論からお伝えします

結論から言うと、すべての建設工事に建設業許可が必要なわけではありません。

ただし、請け負う工事の金額や内容によっては、許可が必要になります。

まずは、ここだけ覚えてください。

1件の工事で、税込 500万円以上の建設工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。

「軽微な工事」の場合は許可が不要です

建設業法では、一定の小規模な工事については

「軽微な建設工事」として、許可が不要とされています。

次に軽微な建設工事について解説

建築一式工事の場合

次のいずれかに当てはまる場合は、建設業許可は不要です。

• 1件の請負金額が 税込 1,500万円未満 の工事
• 請負金額に関係なく、延べ面積 150㎡未満の木造住宅 を建てる工事

建築記載以外の工事の場合

屋根工事、電気工事、内装工事など、建築一式工事以外の工事については、

• 1件の請負金額が税込 500万円未満 の工事

であれば、許可は不要です。

「 500万円未満なら大丈夫!」と思っていませんか？（ケース1）

ここで注意してほしい点があります。

請負金額は、契約書に書かれた金額だけで判断されるわけではありません。

たとえば、

• 発注者や元請けから材料を支給されている場合
• 運搬費や経費が別になっている場合

こうしたケースでは、

材料の市場価格や経費も含めた金額が請負金額として判断されます。

「500万円未満だと思っていたら、実は超えていた」というケースも少なくありません。

契約書を分ければ許可はいらない？（ケース2）

「500万円を超えないように、契約を分割すれば大丈夫なのでは？」

こう考える方もいらっしゃいますが、原則として認められません。

実質的に一体の工事であれば、請負金額の合計で判断されます。

形式だけ整えても、許可が不要になるわけではない点には注意が必要です。

そもそも「建設業」とは？

建設業法では、建設業を次のように定義しています。

「元請・下請、名義のいかんを問わず、建設工事を請け負って行う営業」

つまり、下請けとして工事をしている場合でも、条件に該当すれば建設業許可が必要になります。

建設業許可が必要な業種は29種類あります

建設業許可は、工事の内容ごとに 29業種 に分かれています。

（例）

• 大工工事業

• 電気工事業

• 管工事業

• 内装仕上工事業

• 解体工事業　など

行う工事の内容に応じて、必要な業種の許可を受ける必要があります。

各業種の詳細については、別記事参照

建設工事に該当しない作業もあります

すべての作業が「建設工事」になるわけではありません。

たとえば、次のような作業は原則として建設工事には該当しません。

• 資材の運搬
• 草刈り・除雪
• 清掃
• 保守点検・維持管理
• 地質調査など

ただし、作業内容によって判断が分かれるケースもあるため、迷った場合は確認が必要です。

許可は「いつか取ればいい」では危険です

建設業許可は、

• 仕事の幅を広げるため
• 元請けや発注者からの信用のため
• 将来、安心して仕事を続けるため

早めに取得しておきたいものです。

たとえ制限金額より10万円だけオーバーした工事であっても、法令違反になることに変わりはありません。

とはいえ、条件が多くて不安な方へ

建設業許可を取るには、

• 人の要件
• 経験や資格
• 財産的要件
• 書類の整備

など、いくつかの条件をクリアする必要があります。

「自分の会社は大丈夫かな？」と感じる方も多いと思います。

その点については、次の記事で、建設業許可を取るための条件をやさしく解説していきます。

最後に

建設業許可は、仕事を続けていくための「安心の土台」です。

今すぐ必要でなくても、「このままで大丈夫かな」と感じたときが、一度立ち止まって考えてみるタイミングかもしれません。

分からないことや不安なことがあれば、一人で抱え込まず、まずは状況を整理するところからで大丈夫です。

無理に進める必要はありませんので、よろしければ、お話を聞かせてください。